https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3039L0Q6A730C2000000/
(日本経済新聞 2026年7月30日付記事より)
NTTドコモビジネスは、人工知能(AI)が発明に関する説明書類(アイデアシート)の作成を支援するサービスの提供を始めました。
ここで、AIが作成を支援するのは、「アイデアシート」であって「特許出願明細書等」ではないことに注目すべきです。
アイデアシートとは、弁理士が特許出願明細書等を作成するためのいわば土台となる資料のことです。
また、この記事でも、「ドコモビジネスは今後、特許明細書案の作成や先行技術調査、拒絶理由への対応など特許関連業務を支援するAIエージェントの開発も進める。」とあるように、現状はそこまで至っていないことを明らかにしています。
「特許明細書案の作成や先行技術調査、拒絶理由への対応などを支援するAIエージェント」が開発されるのは、おそらく時間の問題ではないかと思いますが、現状は、まず特許請求の範囲(いわば権利書)の作成については、AIはほとんど役に立っていないと見受けます。
といいますのも、自分を含めて周りで特許請求の範囲の作成にAIを使っている弁理士が、現時点では皆無だからです。
一方、明細書(いわば解説書)の作成については、私を含めて全員が背景技術の記載についてAIを使っていることと、私を含めてほとんどが用語の説明についてAIを使っていることから、明細書の作成には広くAIが使われているように見受けます。
その理由は、特許請求の範囲の記載はこれまでに知られてなかった事項であり、明細書の記載の大半がこれまでに知られた事項であるからなのだと思います。
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