http://economic.jp/?p=108114
（Economic News 2026年3月2日付記事より）

2024年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度が開始されています。

この制度は、特許出願の明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」という手続により、出願公開等を留保する制度です。

また、保全指定中は、

・出願取下げ不可
・実施は許可制
・開示は原則禁止
・適正管理義務
・他者への共有は承認制
・外国出願禁止

といった措置がとられます。

制度運用からもうすぐ2年が経過します。特許出願をすると、その出願発明が特定技術分野に該当する場合は、内閣府で保全審査がなされるのですが、私は今のところ、取り扱った特許出願の出願発明が特定技術分野に該当したことすらありません。

一度くらいは保全審査に付されてみたいと思う反面、お客さまにとっては災難となりかねず、そっとしておいて欲しいという想いの方が勝っているのが現状です。

きらめき国際特許事務所

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